1989-11-27 第116回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
まず、国民年金法等の一部を改正する法律案についてでございますけれども、この内容については、不十分ながらも給付水準の改善が行われ、さらには物価自動スライド制の導入、年金積立金自主運用の拡大、年金支払い回数の改善など、評価できる面があります。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律案についてでございますけれども、この内容については、不十分ながらも給付水準の改善が行われ、さらには物価自動スライド制の導入、年金積立金自主運用の拡大、年金支払い回数の改善など、評価できる面があります。
通算退職年金方式、いわゆる通年方式というものが創設をされた、そして物価自動スライド制がここに導入がなされたということになっておるわけでありますけれども、この結果、給与水準が低い低額年金者の多い農林年金では、この通年方式を導入されたことによって低額年金者が多く救済されたということになっておるわけであります。
○今村（宣）政府委員 農林年金におきまして、厚生年金における物価自動スライド制というふうなことにならいました要するに賃金自動スライド制措置を導入するかどうかということにつきましては、基本的にスライドする場合の基準等につきましていろいろ検討を要する問題があると思います。
次に、物価との関係でございますが、御承知のように、昨年の改正で物価自動スライド制という仕組みが取り入れられまして、四十七年度の全国消費者物価指数を基準にいたしまして、その後一年度の、あるいは引き続く二年度以上の全国消費者物価指数が五％をこえて変動した場合には、その変動した率を基準として年金の額を改定するという規定が入ったわけでございます。
最後に、この賃金・物価自動スライド制の適用範囲でありますが、そのおもなものをあげると、各種公的年金（福祉年金、各種共済年金を含む）、生活保護、社会福祉施設に対する措置費、失対賃金、労災保険による年金、戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当、公害健康被害補償法による障害補償費等、およそ所得保障の中心的な機能を持つすべての給付を対象にしております。
各種社会保障給付の賃金、物価自動スライド制を創設し、そのため、各年度の各種社会保障給付額の引き上げは、年間平均賃金の上昇率に見合って引き上げ、また、短期的には緊急物価スライド制を採用し、物価上昇率に見合って給付額を引き上げるべきであります。
現下の緊急課題は、各種社会保障給付の賃金、物価自動スライド制を創設することであります。そのため、各年度の各種社会保障給付額の引き上げは、年間平均賃金の上昇率に見合って引き上げること。また、短期的には緊急物価スライド制を採用し、物価上昇率に見合って給付額を引き上げることであります。
保護費も措置費も物価自動スライド制はとれないのですか。 石油危機の中で、英国では週三日労働になった。失業ではないので、残りの日は保険金はもらえないと報道されております。この際、日本においても、労働時間の短縮、週休二日制を確立をし、最低賃金と生活と就労を保障する体制をつくるべきだと考えておりますが、いかがでありましょう。 インフレは、中小企業の生産から、資金繰りまで大きな狂いを来たしております。
○横田政府委員 それは一応の前提を置いて申しますと、ある時点が出るわけでございますが、何せ昭和六十六年のことでございますので、その間におきまして今回導入いたしました物価自動スライド制が働くことでございましょうし、それからまたそれまでの間には政策改定の機会というものも何回かあることと思いますので、そういったことを考えますと、いまの時点で昭和何年何月から五万円になってそれ以前には絶対にならないということを
年金額を賃金にスライドさせるべきと思うが、所見はいかがというお問いに対しましては、総理からお答えがございましたが、御承知のように、厚生年金や国民年金については、少なくとも五年ごとに給付と費用のあり方の見直しを行なって、財政再計算を実施することにしておったわけでありますが、今回は、最近の経済変動の状況にかんがみて、年金の実質価値を維持する見地から、財政再計算を待たずに給付水準を調整するように、物価自動スライド制